利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学習アカデミー株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する個別指導塾運営、定期テスト対策講座、高校受験・大学受験対策、英語・数学・国語の基礎強化コース、学習計画作成サポート、保護者面談・進路相談その他これらに付随する学習支援サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
1. 利用規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、受講、面談予約、各種手続その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点から効力を生じるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- 個別指導塾運営
- 定期テスト対策講座
- 高校受験・大学受験対策
- 英語・数学・国語の基礎強化コース
- 学習計画作成サポート
- 保護者面談・進路相談
- その他当社が別途案内する教育関連サービス
当社は、教育上の助言、学習支援、進路相談等を行いますが、特定の成績向上、合格、進学、進級その他の結果を保証するものではありません。
本サービスの内容、提供方法、実施場所、時間、担当講師、教材、受講回数その他の条件は、当社が別途定める案内、申込書、個別契約、コース説明資料等に従うものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
- 当社、講師、他の利用者、第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと
- 授業、面談、学習支援の妨げとなる行為をしないこと
- 当社の施設、設備、教材、備品等を適切に使用し、故意または過失により損害を与えないこと
- 法令、公序良俗、本規約および当社の指示を遵守すること
- 受講に必要な教材、筆記用具、端末、通信環境等を自己の責任と費用で準備すること(当社が別途負担すると定めた場合を除きます。)
- 他者の学習を妨げる迷惑行為、暴力的行為、ハラスメント、差別的言動、無断撮影・録音・録画を行わないこと
利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について本規約上の責任を負うものとし、当社からの連絡、請求、確認事項に適切に対応するものとします。
利用者が本規約に違反した場合、当社は、受講停止、利用制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。
4. 料金、支払条件および手数料
本サービスの料金、入会金、教材費、施設維持費、講習費、模試費、面談費、その他の費用は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料または個別契約に従うものとします。
利用者は、当社が指定する期日、方法により、料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、受講の停止、予約の取消し、契約解除その他必要な措置を講じることができます。また、当社は、未払金に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその限度に従います。
当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金義務を負いません。
5. 退会、キャンセルおよび返金
利用者が本サービスの利用を中止し、または契約を解約する場合は、当社が別途定める方法により、事前に申し出るものとします。
キャンセル、振替、欠席、遅刻、途中退会、コース変更、休会、再開に関する取扱いは、当社の定めるルールおよび個別契約に従うものとします。
- 利用者都合による欠席、遅刻、無断欠席については、原則として返金または振替を行わないものとします。
- 教材費、入会金、事務手数料、既に実施済みの授業・面談・サポート費用は、原則として返金対象外とします。
- 法令上返金が必要な場合、または当社が別途認める場合は、この限りではありません。
- 天災地変、感染症拡大、交通機関の停止、講師の急病その他やむを得ない事由により当社がサービス提供を中止した場合、当社は代替日程の設定、振替、または当社が相当と認める方法による調整を行うことがあります。
返金が発生する場合の計算方法、返金時期、振込手数料の負担等は、当社の定める基準または個別契約に従うものとします。
6. 免責および責任の制限
当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下について責任を負いません。
- 利用者の学力向上、志望校合格、成績改善、進路決定等の結果
- 利用者の学習態度、家庭学習、出席状況、健康状態、受験結果等に起因する不利益
- 利用者が当社の指示、助言、教材、学習計画を適切に活用しなかったことによる損害
- 通信障害、システム障害、第三者による不正アクセス、端末故障等、当社の合理的支配を超える事由による損害
当社の故意または重過失による場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に現実に支払った直近1か月分の受講料相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこの制限が無効または制限される場合は、その法令の定めに従います。
当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争、トラブル、損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、配布資料、テスト、映像、音声、画像、文章、カリキュラム、学習計画、ノウハウ、商標、ロゴ、その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。
利用者が本サービスを通じて作成した学習成果物、提出物、アンケート回答、感想等について、当社は、本サービスの運営、品質向上、教材改善、統計分析の目的で、法令の範囲内で利用できるものとします。ただし、個人を特定できる情報の取扱いは第8条に従います。
8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。
- 本サービスの提供、運営、管理
- 受講状況の確認、学習指導、学習計画の作成
- 保護者面談、進路相談、連絡事項の通知
- 料金請求、決済、返金、問い合わせ対応
- サービス改善、品質向上、統計分析
- 法令に基づく対応、紛争対応、権利保護
当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、個人情報の取扱いを外部事業者に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し適切な監督を行います。
利用者は、当社所定の手続により、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。ただし、法令上認められる範囲で対応します。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、火災、洪水、疫病、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、法令改廃、行政指導、労働争議、講師の急病その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
前項の場合、当社は、可能な範囲で代替手段、振替授業、オンライン対応、日程変更等の措置を講じるよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で周知します。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、料金、退会、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 事業者名:みらい学習アカデミー株式会社
- 所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目1-1 丸の内トラストタワーN館 15階
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6824-7591
お問い合わせへの回答には、内容により時間を要する場合があります。
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項に代わり、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容となるよう誠実に協議するものとします。
以上